2022年4月20日、自民党本部で「自民党サーフィン議員連盟」総会が行われ、有志の自民党の国会議員と日本サーフィン連盟（NSA）代表、スポーツ庁関係者などが、東京オリンピックの成果や、サーフィン業界の現状と今後について報告、意見交換を行った。
同議連は、2015年に設立された自民党マリンスポーツ議員連盟が前身。マリンスポーツが広く国民に好まれ、健全で安全なものとして普及するために、自民党の国会議員の賛同者で結成された。サーフィンが五輪競技となり、ロングボードやボーディボード、SUPなどのマリンスポーツの窓口もNSAになったことを受けて、「自民党サーフィン議連」に改称。この総会は、コロナ禍でここ数年実施出来ておらず、昨年10月の衆議院議員総選挙以来、初の開催となった。
今回役員改選が行われ、塩谷立（しおのや・りゅう）氏が新たに会長に就任。静岡県出身の塩屋氏は、父であり同じく衆議院議員だった塩谷一夫氏と2代にわたって、浜松エリアでのサーフィン普及に関わってきた。
「サーフィンがオリンピック種目になって、国体でもやってない、インターハイにも種目がないというのも問題じゃないかということで、せめて高校などでの部活をスタートさせて、海洋立国としての代表的なスポーツであるサーフィンを大きく。いろんな意味で海という存在をもっと日本人は知る必要があるということで、この議連でそういう応援をしていきたい。」
―塩谷立氏
NSAの酒井厚志理事長は、NSAの現状として全国70支部があり、14000人の会員組織があることを報告。
NSA副理事長であり、東京オリンピックでサーフィンスポーツマネージャーも務めた井本公文氏は、東京五輪の運営面から、競技日程は8日間用意されていたものの波に恵まれ3日間で終了したこと、無観客になってしまったもののサーフィンのチケットは全て完売していたこと等を報告した。
NSA副理事長の宗像富次郎氏は、五十嵐カノアの銀メダル、都筑有夢路の銅メダルをはじめとする東京五輪での結果報告の他、日本スポーツ協会に準加盟の申請をしていることや、今後の大会の予定などを報告した。
スポーツ庁競技スポーツ課長の南野圭史氏は、サーフィン競技の国際競技力の向上に向けて、これまで行ってきた以下の支援内容などを紹介した。
■スポーツ庁によるサーフィン競技支援の4つの柱
・競技力向上事業
令和3年度は、NSAが実施する国内外での強化合宿やコーチ、スタッフの設置に係る経費として6941万円を支援。
・スポーツ振興基金助成
優秀な選手や、国際/全国レベルの大会開催の助成をする日本スポーツ振興センター（JSC）は、令和3年度にNSA推薦のトップアスリート1名に対し年間240万円を支援。競技大会の開催等に対し、900万円を支援。
・スポーツ振興くじ助成
JSCではスポーツ振興くじ（toto）の売上を財源として、様々なスポーツ振興事業を助成。令和3年度は、NSAが実施するスポーツ情報の提供や競技会の開催に対し、約1800万円を支援。
・ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点
令和4年度から、静波サーフスタジアムを新たにサーフィン競技の競技別強化拠点に指定。
その後の意見交換では、将来的にサーフィンが国体やインターハイの種目となるための基準をスポーツ庁が説明。
国体の正式競技となるための条件には、競技団体が日本スポーツ協会の正加盟団体になること、47都道府県に支部組織があり、47都道府県の体育協会に加盟していること等。公開競技の場合は、24以上の都道府県で支部組織があること等が条件となっていることを説明した。
現在、NSAの支部は愛媛以外の46都道府県に展開しているものの、体育協会に加盟しているのは宮崎、徳島、和歌山、神奈川の4県と、申請中の静岡のみ。全国の中学校、高等学校で設置されているサーフィン部も数校というのが現状だが、NSA酒井理事長は「支部は既にあるので各県で体育協会に加盟が出来ればハードルはそんなには高くない」と意気込んだ。
また、衆議院議員であり、湘南・鵠沼が地元の星野氏は「鵠沼の波で育った都筑有夢路さんが銅メダルを獲り地元でも歓喜を致しました」としながらも、オリンピックでメダルを獲った彼女ですらスポンサーを見つけるのに苦労していた現状に触れ、「遠征費も旅費だけで年間1000万円くらいかかる」「サーフィンを支援する雰囲気や層があまり広くない。サーフィン界を支援するすそ野を広げていかないと、また同じ苦労を世界的な選手になっても、遠征費がでない、それをかき集めるために練習時間を削ってるみたいなのは何とか抜け出したいと思っている。」と参加者たちに協力を呼びかけた。
（THE SURF NEWS編集部）
